素晴らしきものの在り方

正社員もスーパーのレジ係を務め、パートの社員もレジの仕事に従事しているといった場合、そこだけみれば、全く同じ仕事です。

ところが、正社員は月給制で、時間当たりの単価を計算すると、1時間当たり1500円になり、時給750円のパート社員とは2倍もの開きがあるとします。

同じ仕事をしているのに、このような差は認められるのでしょうか。

同じ労働に対しては同じ賃金が支払われるべきではないのでしょうか（同一労働同一賃金の原則）。

しかしながら、労働基準法では、賃金について国籍・信条等による差や男女差による差別的取扱いは禁止しています。(同法3条・4条)

しかし、それ以上に一般的に同一労働には同一賃金を支払わなければならないといったことまでは定めていません。

このことは、日本の賃金の決定の方法が、労働だけを評価したものではないということ。

そして、賃金体系が年功序列賃金であったり、手当として家族手当・住宅手当といった生活給的な要素が多いことからもわかります。

正社員とパート社員では、レジの仕事をしているときには、そこだけ見れば全く同じ仕事かもしれません。

しかし、正社員はこれからスーパーの幹部社員となるための、いわゆるOJTとして一定期間レジの仕事に従事しているものなのです。

今後はその経験を生かして会社全体を視野に入れて、出店・退店計画、売れ筋商品の確保、店内のレイアウトの決定。

あるいは人員構成の決定等の諸業務を習得していくものであって、レジの仕事を正確にこなしていれば正社員としての職務を十分遂行しているとはいえないこともあるでしょう。

そうだとしますと、一見同じ仕事のようにみえても、その職務の意味するところは異なっているわけです。

したがって、正社員とパート社員については、外見上は同じ仕事でも賃金に差が出てくることになります。

もっとも、正社員とパート社員との区別があっても、一定の時期における労働だけではありません。

実態は長期にわたり勤務内容、責任権限、教育研修、異動の有無等が全く同一であるにもかかわらず、正社員とパートという契約内容、つまり賃金体系の違いだけで賃金に差がある場合・・・

これが公序良俗に反するとして、その差額の支払いを命じた裁判例もあるところです(丸子警報器事件　長野地裁上田支部平8・3・15）。

同事件においては、パートの賃金が正社員の8割に達しない場合にその差額の支払いを命じられています。